テナントビルの建物全体および入居する各テナントさまの電力使用量をスマートメーターにより遠隔で自動検針し、料金計算・請求・回収、さらには電力会社への支払いまでを一括で代行するサービスです。電気料金管理をアウトソーシングすることで、ビルオーナーさまや管理会社さまの業務負担を軽減し、効率的なビル運営をサポートします。
※自動検針：遠隔でデータを取得する仕組み。目視による検針が不要となり、正確な管理が可能になります。

主なメリットは以下の通りです。
・検針作業の省力化・自動化
・人的な検針ミスや計算ミスの防止
・電気料金計算の透明化
・請求・回収業務の負担軽減
・電気料金の立て替えが不要になり、キャッシュフローが改善
・ビル管理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進

はい、日本全国のテナントビルで導入可能です。地域を問わず、高圧受変電設備（キュービクル）を備えた建物であれば対応いたします。
また、建物そのものに影響を与える工事ではないため、築年数に関係なく導入が可能です。

はい。エコテナントはテナントビルに限らず、高圧受変電設備（キュービクル）を備えた建物であれば導入可能です。例えば、同じ建物内で複数の企業が電気を使用しており、2社以上で電気料金を振り分けているような場合にもご利用いただけます。電力使用量を個別に計測し、電気料金を公平に算出することが可能です。

料金改定が必要な際は、日本テクノがテナントさまへのご説明や調整をサポートいたします。オーナーさまや管理会社さまの手を煩わせることなく、スムーズな合意形成をお手伝いします。

一般的な流れは以下の通りです。
・お問い合わせ
・現地調査
・お見積り
・ご契約
・導入工事
・サービス開始
※初回のご訪問から、1～3ヵ月ほどでサービス導入が可能です。

ビルの設備容量やメーター数によって変動しますので、まずは現地調査のうえで最適なプランをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

初回のメーター設置時には、停電をともなう場合がございます。工事時間は平均8時間程度ですが、テナントさまとの綿密な調整を行い、ご負担が最小限となるよう努めます。
なお、次回のメーター更新時（有効期限満了時）からは、原則として無停電での交換が可能です。

はい。電気料金を算出・請求する場合、計量法第16条により、検定合格証印がある有効期限内のメーターを使用することが義務付けられています。日本テクノでは、設備台帳による一元管理を行っているため、有効期限に応じた適切な更新提案が可能です。法令遵守（コンプライアンス強化）は、ビルの管理品質を高めることにもつながります。

はい。電気料金管理の透明化や業務のDX化は、ビル運営の信頼性を高めます。特に全国チェーンを展開する企業など、厳格な管理を求めるテナントさまからも選ばれやすいビルとなり、資産価値の維持・向上に寄与します。