各テナントの電力使用量を把握しにくい「ビルの一括契約」
一般の住宅やマンションでは、各入居者が個々で電力会社と契約を結びますが、オフィスや店舗等の事業用ビルでは、オーナーさまと電力会社の一括契約です。そのため、ビルで使用された電気料金もオーナーさまへ一括で請求されます。
住宅・マンション等の契約
各個別契約
事業用ビルの契約
一括契約
通常、オーナーさまは、各テナントに設置されている子メーターから、それぞれの電気使用量を計算し、各テナントに電気料金を請求します。ただし、不在のテナントがあったりと検針業務は手間がかかるものです。また、電気料金の算出はとても複雑。基本料金の割り方（部屋割り、利用床面積割り）や空室問題など、煩雑な作業を伴い、使用した電力量に対しての明確な請求処理が難しくなります。
エコテナントで各テナントの電力使用量を計測及び算出し、日本テクノが請求回収業務を代行
電力会社への電気料金は日本テクノが支払いを代行し、毎月の電気料金運転資金の確保が不要になります。つまり、テナントへの請求回収業務がなくなります。
エコテナントの契約
契約電力のしくみ
オフィスや店舗等の事業用ビルは、ビルに設置されている高圧受変電設備で一括して電気を受電しています。電気料金のもととなる基本料金は、ビル全体で使われる電力量を計測し、1日のなかで最も使用量の高い30分間の値（最大需要電力）によって決まります。
つまり、現在適用されている最大需要電力を超えてしまうと、契約電力が上がり、その月から1年間はこれまでよりも高額な電気料金を支払う仕組みになっています。
テナントが契約電力を超過して電気を使用した場合も、その分の請求はビル全体で負担しなければなりません。
オーナーさまや管理会社は各テナントへ電気料金を請求する際に、使用電力量比、床面積比、テナント数比などさまざまな算出方法を採用していますが、電気料金の算出は非常に煩雑。多くの問題が発生する可能性もあるのです。
各テナントの電力使用量と最大需要電力を計測し、テナント毎の料金を明確化
エコテナントを利用することで、従来の均等性では反映されなかった各テナント毎の正しい電力使用量が料金に反映することが可能です。
